偽ブランド品問題の現状とは?最新データと購入前にできる対策
偽ブランド品問題の現状と購入前の確認ポイント

ブランドバッグや財布、衣類、靴などを購入する際、注意したいのが偽ブランド品・コピー商品の流通です。インターネットを通じて多様な商品を購入できる一方、商品が届くまで実物を確認できない取引では、販売者や商品の情報を慎重に確かめる必要があります。
偽ブランド品問題は、ブランドの権利侵害だけでなく、購入者の金銭的な損失や返品・返金トラブルにもつながります。公的機関の資料をもとに、現在の状況と、ブランド品を購入する前に確認したいポイントを紹介します。
日本では模倣品などの輸入差止めが高水準に
財務省が2026年9月に公表した速報によると、2026年上半期の知的財産侵害物品の輸入差止件数は19,568件、差止点数は1,386,640点でした。いずれも上半期として過去最高となっています。
ただし、この数字は偽ブランドバッグだけの件数ではありません。商標権や著作権などを侵害するさまざまな物品を含む税関の取締実績であり、日本国内で流通する偽ブランド品の総数を示すものでもありません。出典:財務省「令和8年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況」
同じ期間には、財布やハンドバッグなどの「バッグ類」で2,960件、衣類で4,177件の輸入差止めが報告されています。バッグ類の差止件数は前年同期より減少しているため、「偽ブランドバッグが一律に急増している」とは言い切れませんが、身近なファッション用品が引き続き取締りの対象となっています。出典:財務省「令和8年上半期の差止状況(詳細)」
世界でも衣類・靴・バッグなどの模倣品が課題
OECDとEUIPOが2025年に公表した報告書では、2021年の模倣品の国際貿易額は推計4,670億米ドル、世界貿易の約2.3%に相当するとされています。衣類、靴、ハンドバッグなどのアクセサリー類は、主要な模倣対象に挙げられています。
これは2021年のデータに基づく推計であり、2025年や2026年の市場規模を示す数字ではありません。それでも、偽ブランド品問題が一部の店舗や国に限られない、国際的な課題であることが分かります。出典:EUIPO「Mapping Global Trade in Fakes 2025」
ネット通販では購入後の返金も課題に
偽ブランド品を購入してしまった場合、問題は商品の真贋だけにとどまりません。販売者と連絡が取れない、返品先が分からない、返金に応じてもらえないといったトラブルもあります。
国民生活センターは、格安ブランド品を注文して偽物が届いた事例について、真贋鑑定は簡単ではなく、偽物であっても販売業者に返品・返金を実行させることは極めて困難だと注意を促しています。購入後の対応に頼るだけでなく、注文前の販売者確認が重要です。出典:国民生活センター「格安ブランド品を注文したら偽物が届いた」
海外通販は「個人で使うから大丈夫」とは限らない
2022年10月1日以降、海外の事業者から郵送などで送付される、商標権または意匠権を侵害する模倣品は、個人使用目的であっても輸入できません。国内の通販サイトで購入した場合でも、商品が海外から直接送られることがあります。
税関で没収された商品の購入代金について、税関が返金に対応するわけではありません。注文前に、販売者の所在地だけでなく発送元も確認しましょう。出典:税関「模倣品の水際取締り強化」
偽ブランド品の購入を避けるための確認ポイント
ブランド品を購入する際は、商品の写真や価格だけで判断せず、次の点も確認しましょう。
販売者の情報: 事業者名、住所、連絡先が明示されているか。
価格の妥当性: 通常の相場に比べ、不自然に安くなっていないか。
商品説明: 状態や付属品、購入経路について具体的な説明があるか。
返品・返金条件: 問題があった場合の連絡方法や対応条件が分かるか。
発送元: 国内発送か海外発送か、説明と矛盾がないか。
国民生活センターの越境消費者センターも、不自然に安い価格や、返品・返金ルールの記載がない通販サイトなどに注意を呼びかけています。確認項目を満たしていても真品の保証にはなりませんが、購入前に不明点を減らすことはトラブル予防につながります。出典:越境消費者センター「悪質通販サイトのトラブルにあわないために」
真贋に不安があるときは、鑑定と証明書照会を活用
お手持ちのブランド品の真贋に不安がある場合は、対応範囲や鑑定方法を確認したうえで、専門家への相談を検討できます。
MODE EYEでは、商品情報と写真をオンラインで提出し、専門鑑定士による確認を受けられます。カテゴリーやブランドに応じた撮影ガイドを用意し、必要に応じて追加写真を確認する仕組みです。MODE EYEのオンライン真贋鑑定
真品と判断され、発行条件を満たした商品には電子鑑定書を発行します。証明書番号やQRコードから商品情報と現在の有効状態を照会できるため、証明書の画像を見るだけでなく、オンラインの情報も確認しましょう。MODE EYEの鑑定証明書と照会
※掲載情報は2026年10月時点で確認した公表資料に基づきます。